株式会社渡敬 × SDGs
当社グループは、全ての事業活動を通じて、オフィスの生産性向上に寄与し、お客様の成功と地域の発展に貢献することを経営理念としています。
その活動の中で社員が働きがいと成長を実感できる企業を目指しています。
グループ社員とその家族が持続可能な社会の一員となるべく不断の努力を続けていきます。
株式会社渡敬
代表取締役 渡部 尚男
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
卸売・小売業と関わりが深い4つのSDGsゴール
卸売・小売業は商品の流通を通じて、人々が安心して商品を選び購入できる豊かな社会を支えます。
サステナビリティに配慮した商品選定やエシカル消費を推進することで、
環境保全や地域経済の活性化に貢献します。
サステナビリティに配慮した商品選定やエシカル消費を推進することで、
環境保全や地域経済の活性化に貢献します。
私たちの重点課題と取り組み
当社は経営理念に基づき、
ペーパーレス(Paperless)・カーボンニュートラル(Carbon Neutral)・オフィス環境(Office Environment)・環境(Environment)
の4つを重要課題としてSDGsとひもづけ、社会・環境問題に対応し、社会に必要とされ、持続的に成長できる企業をめざします。
の4つを重要課題としてSDGsとひもづけ、社会・環境問題に対応し、社会に必要とされ、持続的に成長できる企業をめざします。

ペーパーレス - Paperless -
複合機を核にした便利機能で
事務所のペーパーレス化を推進
・コピーの利用状況の分析による最適なペーパーレス提案
・複合機を使ったペーパーレスFAX利用の提案
・私書箱プリント機能によりミスコピー削減の提案
・お客様への請求書発行をWeb請求に切り替え
取り組みにより達成可能なSDGs目標

カーボンニュートラル - Carbon Neutral -
デジタル化による
カーボンニュートラルな働く環境を推進
・クラウド環境利用によるBCP対策の導入提案
・WEB会議により、移動時間削減とCO2削減活動の提案
・WEB請求によって2次的3次的な活動の減少によりCO2削減へ
・ICT技術の活用提案で建設業の人手不足解消と生産性向上を提案
・WEB会議により、移動時間削減とCO2削減活動の提案
・WEB請求によって2次的3次的な活動の減少によりCO2削減へ
・ICT技術の活用提案で建設業の人手不足解消と生産性向上を提案
取り組みにより達成可能なSDGs目標

オフィス環境 - Office Environment -
オフィス環境改革をベースにした
新働き方改革を推進
・自社の働く環境改善で高生産性とES実現に向けた活動とお客様への実践事例紹介
・WEB教育の環境を提供し、いつでも学べる環境を整備する
・デジタル化を活用し、場所に制限されない働き方へ
・海洋プラスチックごみ、PET、廃漁網リサイクル製品などの家具の社内利用と提案
・WEB教育の環境を提供し、いつでも学べる環境を整備する
・デジタル化を活用し、場所に制限されない働き方へ
・海洋プラスチックごみ、PET、廃漁網リサイクル製品などの家具の社内利用と提案
取り組みにより達成可能なSDGs目標

環境 - Environment -
環境に配慮した製品提案と
社内利用及びリサイクルの推進
・お客様の利用済みのプラスチック文具を回収しリサイクルする
・間伐材利用の事務用家具の自社利用と、お客様への提案
・リサイクル部品を利用した製品の自社利用とお客様への提案
・社内のペットボトルごみを完全再生リサイクル業者へ届ける取組
・間伐材利用の事務用家具の自社利用と、お客様への提案
・リサイクル部品を利用した製品の自社利用とお客様への提案
・社内のペットボトルごみを完全再生リサイクル業者へ届ける取組
取り組みにより達成可能なSDGs目標

秋田県SDGs宣言 - Akita Prefecture SDGs Declaration -
渡敬グループは、「秋田県SDGsパートナー制度」において「秋田県SDGsパートナー」として登録されました。
当社は、地域社会の一員としてSDGsの達成に主体的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

実質再生エネルギー30%の
電力供給企業と契約しています
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。
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